迷惑メールの件につきまして、当方の考えを申し述べます。
迷惑メールの件で、大分批判の事ですが一言忠告しておきます。
日本では、迷惑メールは法律で禁止されておりません。
もちろん、所定の記入などの処置は必要でありますが、
それ以外に件におきましては、現状では合法です。

まず、アメリカのスパム防止法の件につきましても、ことごとく
嫌がらせ、もしくは一方的なプロバイダの切断などの場合は
莫大な損害賠償請求をおこし、スパムメール業者の勝訴となり
莫大な損害賠償請求を請求され、倒産に追い込まれたプロバイダも
数多くあります。
現在のアメリカは、一時スパム法が適用されましたが、２年ほど前から
以上の理由でスパム法は廃止され、合法化されております。

当社に「そちらの掲示板を見た！嫌がらせをしてやる！」という人間が
最近多数、嫌がらせのメールを送ってきます。
もちろん、アドレスも名前もデタラメです。
ハンドルネームは「＊＊＊＊＊・＊＊＊＊・＊＊＊＊・＊＊＊」と
称するものの、爆弾メール、嫌がらせの注文メールなどの業務妨害を
行っております。
批判は自由ですが、迷惑メールという事に対しましては現状では
合法化であります。
イタズラメッセージのアドレスを開いた結果、そちらのページにぶつかりました。
当社は、２・３人の少人数でやられているように思いでしょうが、
全国組織でメールを送っております。
と、いう事は相当の人数がこの仕事に携わっております。
当社としましては、中傷誹謗は構いませんがあまりにも度が過ぎると
顧問弁護士と相談し、法的な措置をとろうと思います。
こちらとしましても、コンピュータの事は専門家が多数おりますので、
契約者の住所、氏名等を署名で申し込んできても調べ上げるのは
簡単な事です。
日本の現在は憲法で表現の自由を認めておりますが、刑法上の問題
となると、解釈が変わってまいります。
顧問弁護士に相談した結果、そちらの掲示板、また掲示板に投稿し空の注文をしたり爆弾メールを送った人間の住所・氏名もわかっております。
その結果、この掲示板の管理人及び投稿した人間を弁護士と相談し
業務妨害及び、名誉毀損で告訴します。
そちらの言い分としましては、「児童福祉法違反」とか
「モラルに反する」と主張する事においてはもっともであると思います。
しかし、もしそうだとしたら、とっくに当社のサイトは警察の手入れを受け
摘発されているのが常識です。
それが摘発されていないという事は、法律の範囲内で商売をしていると
いう事になります。
その件につきましては、顧問弁護士、警察等の機関に相談をし現法におい
ては問題がないと確認しております。
商売上の広告の掲載の仕方はいろいろとありますが、どちらにしましても
当社としては法的には触れてない事になります。

以上の事において、弁護士からそちら様に内容証明通知が届く事に
なりますが、この件はハッキリと白黒をつけるつもりです。
ついでながら、申し述べておきますが、日本のプロバイダは
アカウントをきったり通信停止処分としますが、スパムメールは
各会社の規約違反となりますが、しかし商法上の点から判断しますと
本人の承諾無く一方的に切断するという行為も、商法上違法行為と
なっております。
そのため、ことごとくアメリカの裁判では敗訴しています。
もし不審な点があれば、弁護士会館の無料相談コーナーに相談してみて
下さい。
今回の問題は、法律上損害賠償請求される事になるという答えが返ってきます。
長くなりましたが、あまりにも掲示板に書かれた人間の業務妨害がヒドイ為
「民事・刑事」両面で訴訟を起こす事にした次第です。

当社は全国に７２の支部があります。
お近くに支部に来て頂き、和解の申し入れがあれば相談にのろうと
思います。
私としましてはどちらでも構いませんが、この件で無視をするなら
所定の法的な手続きを取らせて頂きます。
住所、電話番号等をいれるとまた嫌がらせの電話が殺到しますので、
当民族同盟全体の問題に発展するため、事が大きくなりますので
この文面では控えさせて頂きます。



政治結社 日本民族同盟 佐藤塾理事長 石井信次